福岡県・熊本県を中心に、特定建築物定期報告(特殊建築物定期報告)で、赤外線外壁診断等を利用して業界最安を目指す、巧総合コンサルタントにご相談ください。

報告義務者は、建物所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)で、分譲マンションの場合は一般的にそのマンション管理組合(代表者)が報告義務者となります。

特定行政庁への定期報告は、所有者・管理者に課せられた義務であり、定期報告をすべきであるのにしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則(百万円以下の罰金)の対象となります。 また、悪質とされる違反には刑事罰も問われ、平成13年に発生し、44名が犠牲となった東京都新宿区の「歌舞伎町雑居ビル火災」では、建物の安全上のから多数の犠牲者が出ており、建物所有者は「業務上過失致死罪」に問われています。 *調査報告を行わなかった場合は、建築基準法第100条及び101条に則り、20万円以下の罰金が課せられます。

特定建築物定期報告には、「建築物」・「建築設備」・「昇降機等」の三分野があり、各分野の調査・検査は、以下に示す(○印の)有資格者以外は行うことが出来ません。 建築や設備関連の資格には、この他にも「建築施工管理技士」「建築設備士」「電気工事士」など多数の資格がありますが、これらの資格では、特定建築物等定期報告の調査・検査を行うことは出来ません。