福岡県・熊本県を中心に、特定建築物定期報告(特殊建築物定期報告)で、赤外線外壁診断等を利用して業界最安を目指す、巧総合コンサルタントにご相談ください。

 定期報告とはなんですか？

不特定多数が出入りする建物は、外壁が剥がれたりして落下すると大事故につながります。
また火災の時に問題なく設備が確実に稼働できるかを日ごろより調査を行い報告する制度です。

この制度は建築基準法12条1項・3項により定められています。

 定期報告の報告期限はいつですか？

それぞれのご提出される行政によって違います。
建物の用途、地域を確認されて送付された提出通知書でご確認してください。

 消防点検との違いは？

定期点検は建築基準法、消防点検は消防法による点検です。
調査の内容に違いがあります。

 報告をしないと罰則はありますか？

建築基準法第101条にて、100万円以下の罰金と罰則規定があります。

 赤外線を使うメリットは？

基本打診調査では足場を立てないと高層へは手が届きません。
しかし、足場は高額な費用と設営時間が必要となります。
赤外線調査はその必要がありませんので1日で調査は可能で、低コストでの調査ができます。

 すべての建物で赤外線調査が可能ですか？

赤外線調査は、規定により調査範囲が決まっています。
見通せない場所や、隣接したビルの間は、赤外線では調査できません。
その場合は、高所作業者やロープを使った打診調査に変更しますので別途費用が発生します。

 外壁がRCの打放しです。調査が必要ですか？

外装仕上げ材は、タイル・石貼り(乾式工法によるものを除く)・モルタル等が対象になりますので、調査を行う必要はありません。

 どのようなケースで外壁全面打診調査が必要？

竣工後より10年を超えるもの。
外壁改修後10年を超えるもの。
部分打診で異常箇所が見られた場合となります。