福岡県・熊本県を中心に、特定建築物定期報告(特殊建築物定期報告)で、赤外線外壁診断等を利用して業界最安を目指す、巧総合コンサルタントにご相談ください。

 こんな状況でお困りではないですか？

• 定期報告の書類が届いたけど、何をしたらいいのか分からない。
• 気が付いたら、定期報告の提出期限が過ぎてしまっている。
• 建物のオーナーに説明したいけど、担当者がよく把握してない。
• 不動産会社や管理会社に相談したいけど、双方共に知識不足。
• 管理物件の中で、特定の物件が定期報告の対象なのか知りたい。
• 定期報告の検査会社ＨＰを見ても、違いが分からず選べない。
• 建築の事を熟知したプロの検査会社にお願いしたいと思ってる。
• 外壁全面打診調査をしなければいけない。

お悩みの中で、一番の問題は、外壁全面打診調査ではないでしょうか。
外壁改修までまだまだ先のこと、もしくは足場まで掛けてやるとなると費用面が心配。
そこで巧総合コンサルタントではいち早く内閣府許可財団による「赤外線建物診断技能技師」の資格を取得し、外壁全面打診における「赤外線カメラ診断法」を採用し安価で正確且つスピーディーな調査をおこなっています。詳しくは［ コチラ ］より。

特定(特殊)建築物調査とは、建築基準法第12条に定められており、安全・防火上、重要である建築物・建築設備・防火設備等を調査し、特定行政庁に報告する義務があります。

「足場を組むのは抵抗がある」「できるだけ費用を安く押さえたい」「住人の生活やテナント業務の支障になる方法は避けたい」そんな思いを抱えている不動産・管理会社様やビルオーナー様も多いはず。

建物の立地条件によっては赤外線カメラでの調査はできない場合があります。赤外線カメラでの調査不可能な場合は、ロープを使用した打診、高所作業車などを使用しますので別途料金が発生いたします。

赤外線外壁劣化診断は、国土交通省認定の検査法です。当社はそれらの規定に沿って、様々な機器の導入にも積極的にアプローチします。

以下に該当する方は、お気軽にご相談ください。

• 中古住宅の媒介契約締結時に買主様よりインスペクションのあっせんを要請されたがどこに相談すればよいかわからない。(不動産業者様)
• 中古住宅を購入したいが、一度プロの目で見てもらいたい。(買主様)
• 中古住宅を売りたいが、プロに見てもらい建物の状況を売主にしっかりと状況報告をしたい。(売主様)

既存住宅状況調査は、「構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の調査」等を原則目視で行います。それらの調査基準は、国土交通大臣の定める「既存住宅状況調査方法基準」及び同解説に示されています。当該方法基準は、既存住宅売買瑕疵保険の現場検査と同等の調査方法となります。

住宅の欠陥は、外から見ても中から見ても曖昧で分かりにくいものです。経験とスキルを持つ建築の技術者が住宅の内外部を目視・計測する事で、その住宅の本当の状態を把握できます。一生の買い物をするお客様の不安と後悔なくす真剣なサポートに務めます！

2018/4以降に中古住宅を売買する際は、不動産業者が買主や売主に対して建物状況調査をするかどうか確認すべきことが義務付けられました(宅地建物取引業法の改正)。尚、建物状況調査とは、既存住宅状況調査(ホームインスペクション)を指します。